当社では「優れた医薬品をもっと広く、もっと身近に」の企業理念もと、安価でより良い医薬品を皆さまのお手元にお届けするために、
またジェネリック医薬品を幅広く普及させるために様々な取り組みを行っております。
新薬は、莫大な研究開発費を投入して開発するため、商品化後、特許の保護下で開発経費も含んだ利益が一定期間保護された価格で販売されます。しかし特許期間が過ぎると、同じ有効成分で同じ効能・効果を有する医薬品（ジェネリック医薬品）を新薬を開発した会社以外の会社も製造することができるようになります。
ジェネリック医薬品の開発は、すでに存在する新薬と同等であることを確認すれば認められるので研究開発費を新薬よりも大幅に抑えることができます。
新薬と同じ有効成分を持ちながらも、より安価に患者さまに提供することができ、経済性に優れているのがジェネリック医薬品の特徴であり、言い換えると、ジェネリック医薬品の存在は、特許期間終了後に、国民が等しくその恩恵を受けることができる共有の財産だと、日本調剤グループは考えています。これが日本調剤グループ全体でジェネリック医薬品の使用を積極的に推進している理由です。
新薬は有効成分の探索から始め、10～20年の歳月と莫大なコストをかけて研究が行われ、その中で、実際に商品化できるものはわずか。研究開発の成功確率は極めて低いですが、新しい有効成分の発見等により医療の新しい可能性を切り開き、社会に貢献してきました。
一方、ジェネリック医薬品は新薬と同じ有効成分を使うため、その過程を省略できます。そのため、研究開発にかける期間とコストが縮小できます。コストを削減した結果、新薬の2割～7割の価格で販売することが可能となり、患者さまのお薬代の負担を減らすことができます。
また、医療費の大部分は国や地方の税金（公費）、国民保険・健康保険の保険料で賄われているため、医療費を抑制することは国にとっても大きな意味を持ちます。
当社の親会社である日本調剤では、調剤薬局店舗においてジェネリック医薬品を数多く常備し、新薬とジェネリック医薬品との差額通知を提供するなど、患者さまにジェネリック医薬品を積極的に紹介する活動にも取り組んでいます。その結果、日本調剤では、患者さまが新薬からジェネリック医薬品へと変更した削減効果が200億円を超え、ジェネリック医薬品の使用割合も国の目標（2020年までに80％）を2016年度の時点で達成しました。2020年3月時点での日本調剤でのジェネリック医薬品の使用割合は、平均88.8％にものぼります。
実は、調剤薬局が親会社・製薬会社が子会社という業態は、世界でも珍しいビジネス・モデルです。親会社が調剤薬局であることにより、『医薬品が作られてから、実際に患者さまのもとへ届くまで』の一連の流れをグループ会社内で共有でき、現場の生の声を製剤や製品の開発に活かすことができます。